ビジネスサポート林総合事務所

重要なお知らせ

民法改正① 前編

 数ある法律の中でも、私たちに強い影響力のある民法。この民法の相続分野が改正されました。相続分野の見直しは40年ぶりらしく、今国会で成立すれば2022年春にも施行される予定です。では、何が改正されたのか。6つのポイントがあります。わきあいあいでは、この民法改正の6つのポイントにつき、今回と次回の2回に分けてお話したいと思います。

6つのポイントは、次の通りです。

1.配偶者のための新たな制度    4.遺留分制度の合理化

2.特別寄与者のための新たな制度  5.遺言制度の合理化

3.遺産分割の合理化        6.相続の効力の合理化

1. 配偶者のための新たな制度

次の2つの権利、配偶者短期居住権と配偶者居住権が新設されました。この改正は、ザックリ言うと、遺された配偶者の居住権を認め、自宅から追い出されないようにしました。

(1) 配偶者短期居住権 「生存配偶者が無償で居住を継続する権利」

(2)配偶者居住権 「居住用建物における恒久的な居住権

2.特別寄与者のための新たな制度 

 被相続人の面倒をみた場合(介護など)、その功労に報いるための制度が「特別寄与」と言われる制度です。改正前のこの制度は、①対象者が相続人に限られている、②そもそも相続人には扶養義務があって、「特別の寄与」が認められにくい等の問題がありました。そこで、改正後は、①対象者が相続人以外の親族にも適用され、②相続人に対して金銭(特別寄与料)の請求をすることができる、となりました。この改正により、いくら献身的な介護をしてもその価値が認められなかった人、例えば、「息子の嫁」などが特別寄与者として認められるようになりました。

(税理士・中小企業診断士 林弘征)

 

民法改正② 後編

 先月に引き続き、知っておきたい民法の改正(6つのポイント)を確認したいと思います。

今月は、ポイント3からポイント6を見ていきます。
 

3.分割前預貯金払戻し制度の創設(遺産分割の合理化)

 これまでは、被相続人が亡くなると預金口座が凍結されて、預貯金の払戻ができなくなりました。そのため、入院治療費や葬儀費用など、すぐに精算が必要となる費用の支払いに困ることもありました。そこで改正法では、遺産分割前に一定の範囲内で相続人単独による預貯金の払戻が認められました。

 

4.生前贈与持戻しの期間制限(遺留分制度の合理化)

 これまでは、遺留分を算定する場合、相続人に対する一定の贈与については、その時期を問わず(とんでもない過去であっても)、全てが持戻し(遺留分の計算に組み込むこと)の対象とされていました。この不都合を解消するために、改正法では、持戻しの対象期間を相続開始前の10年間に限定されました。

 この改正は重要です。なぜなら、事業承継にかかる資産(事業用固定資産や株式)については、できるだけ早い段階で後継者に移転することがトラブル回避につながるからです。ただし、贈与には高額の贈与税が課税されますので、相続時精算課税制度や事業承継税制との“合わせ技”が必要になってきます。

 

5.自筆証書遺言の利便性向上(遺言制度の合理化)

 相続のトラブルを回避するために、「遺言」を遺すことが重要であることは、広く認識されています。ただし、一般的に推奨されている「公正証書遺言」は手続面においても費用面においても、その負担が大きいものでした。そこで、改正法では「自筆証書遺言」の利便性を向上させる措置が採られました。具体的には、これまでの「全文自筆」から「財産目録については、PC作成を認める」というものです。また、新たな制度として、自筆証書遺言の原本を法務局で保管する制度が導入されました。

 

6.負債の承継(相続の効力の合理化)

 負債についての相続分の指定は、債権者保護の見地から、債権者にはその効力を生じないとされていました。改正法では、債権者が承認した場合には、当該相続分の指定を有効としました。

 

 以上、駆け足で改正法を確認してきました。改正法を見て言えることは、「早くからの相続対策や事業承継対策がより重要になった」ということでしょう。

 (税理士・中小企業診断士 林弘征)

 

事業承継と会社債務の個人保証

個人保証

 今年度の国の重点政策は「事業承継」だ。このため、我々の業界ではちょっとした「事業承継ブーム」が起きている。そんな「事業承継ブーム」に拍車をかけているのが「特例事業承継税制」(=相続税・贈与税の納税猶予)だ。確かに、事業承継を阻害する要因のひとつとして、“税金”というものがあるので対策は必要だ。しかしながら、私は事業承継の仕事をしていて、税金以上の阻害要因があることに気づいた。それは、「会社債務の個人保証」だ。特に、多額の債務(=借金)がある企業では、債務に対する個人保証の引継ぎに大きな重圧を感じ、従業員はもとより、自身のご子息でさえ尻込みをしてしまうのだ。では、個人保証は、永久に解除されないのか。

 実はそうではない。国もこの個人保証が事業承継を阻害していることに気づき、この問題に取り組みだした。そこで、全国銀行協会は、平成25年12月に、経営者保証ガイドライン(以下「ガイドライン」と言う)を公表し、翌平成26年2月から適用を開始した。

 このガイドラインは簡単に言うと、どうすれば個人保証が解除されるのかを明確にしたものだ。そこには3つの要件がある。すなわち、①法人と経営者との関係の明確な区分、② 財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示等による経営の透明性確保の3つだ。では、ひとつずつ簡単に見てみよう。

(1)法人と経営者との関係の明確な区分

 この要件で問題になってくるのは、「役員貸付金」・「役員借入金」だ。特に、役員貸付金はまずい。経営者が会社を私物化している印象を与えるからだ。役員借入金への対策としては、①債務免除、②DES(デッド・エクイティ・スワップ)などの手法があるが、いずれも、課税関係が生じるため慎重に行わなければならない。

(2)財務基盤の強化

 この要件は、一言で言うと「会社に資金を留保しろ」ということだ。つまり、儲けた利益を役員個人のものとせず、法人のものとすることだ。国もこれを後押しするかのように、法人税は減税、個人の高額給与については増税となる税制改正を行った。

(3)経営の透明性確保

 この要件は事業計画の策定と財務諸表の開示がセットになってくる。分りやすく言うと、銀行と、事業計画・試算表を共有して、会社経営を「見える化」することだ。

 確かに3つの要件を満たしていくことは容易ではない。でも、「もし会社が倒産したら自宅も何もかも全て失う」という重圧から解放されるのは、他ならぬ経営者(ご子息)だ。

 

 良いもの(会社)は、必ず誰かが引き継いでくれる。経営者がすべきはガイドラインの3つの要件に取組むことだ。

 

大切にしている言葉は努力です

大切にしている言葉

 あなたは、大切にしている言葉やフレーズがありますか。座右の銘のように、意識した形でなくてもいいのです。むしろ、自身、気づかずに多用している言葉でいいのです。おそらくは、ほとんどの人がそんな“大切にしている言葉”をお持ちでしょう。

 私が大切にしている言葉は、「努力」です。努力という言葉は、凡人の私が生きて行く上で、永遠に大事にしなければいけない言葉であると思っています。ただ、その一方で、こんな気持ちもあります。確かに、「努力は裏切らない」「努力は必ず報われる」のように、努力は「素晴らしいこと」として、語られます。もちろん、私もそう思います。しかし、現実的には、自分の努力だけでは、「どうしようもないこと」がたくさんあります。もう、努力を捨て去り、諦めたくなることも、たくさんあります。それでも、努力をしなければ、現状維持すらできないことも理解しています。このように、努力は残酷なのです。 

 何度も何度も、そして何度も心が折れたとしても、現状を諦めることなく、努力を続けると、もしかしたら奇跡が起きるかも知れません。もちろん、努力を続けたからと言って、奇跡が起きるとは限りません。でも、努力を続けない人のもとには、絶対に奇跡が起きないことも、また、真理でしょう。

 「存在意義のある人を、神様は見捨てない」と言います。奇跡を信じて、努力しましょ

う。

 

生前整理(エンディング)を現実的に考える

生前整理

 頭では「しなければならない」と分っていながら、なかなか手をつけられないコトってありますよね。そのひとつが、「生前整理」であると、私は思います。実際、ほとんどの方が、生前整理の重要さに気づきながらも、エンディングノートの作成すら、面倒に感じられるのです。では、どうすれば良いのでしょうか。このような面倒なことに向き合うコツは、何でも良いから、とにかく、始めることです。

 モノゴトには、“作業興奮”という法則があり、面倒に感じても重要なコトは、手をつけると楽しくなってくるのです。ただし、作業興奮は長く続きません。必ず、息切れします。なので、もうひとつのポイントは、面倒なことは“一人”でしようとしないこと、つまり、伴走者(一緒にやってくれる人)を探すことです。イメージしやすいように、「ダイエット」を取り上げてみましょう。ダイエットも、最初楽しくても、一人では長続きしません。必ず息切れしますよね。でも、仲間がいると頑張れますよね。これと同じです。 

 先ずは、生前整理について話すことから始めませんか。ビジネスサポート林総合事務所があなたの伴走者に立候補します!

 

お問い合わせはこちら

06-6226-1380

メールでのお問合せは24時間受付けております。お気軽にご連絡ください。